滝沢市議会 2017-12-11 12月11日－一般質問－02号
世界的には、明確に再生可能なエネルギー重視や脱原発の方向に転換しつつあるにもかかわらず、日本政府は原発再稼働や二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電所の国内建設、原発や石炭火力発電所の国外輸出の政策に固執し、多くの自然エネルギー先進国や温暖化防止に取り組む国際ＮＧＯ、ＮＰＯのひんしゅくを買う状況になっています。
世界的には、明確に再生可能なエネルギー重視や脱原発の方向に転換しつつあるにもかかわらず、日本政府は原発再稼働や二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電所の国内建設、原発や石炭火力発電所の国外輸出の政策に固執し、多くの自然エネルギー先進国や温暖化防止に取り組む国際ＮＧＯ、ＮＰＯのひんしゅくを買う状況になっています。
しかし、政府は化石燃料偏重から自然エネルギー重視に転換する明確な目標を持たないため、自然エネルギー発電に関する固定価格買い取り制度の確立を拒んでおります。そのような状況においても、太陽光、熱、風力、小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーは小規模で分散型の取り組みが可能なため、地域・自治体レベルでのさまざまな試みが展開されております。